日本ふるさとサイバー村利用規約

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第1章　総則

(本規約の目的) 第１条

1.	本規約は、ディーディーエヌ株式会社（略称DDN、以下「当社」といいます。）がＷｅｂ上で提供する「日本ふるさとサイバー村」（以下、第４条の定義に従い「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
2.	本サービスを利用する者（以下、第４条の定義に従い「利用者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

(本規約の範囲) 第２条

1.	本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2.	当社は本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて本サービスの利用に関する規定を定めることができるものとし、この規定は本規約の一部を構成するものとします。

(本規約の変更)　第３条

1.	当社は本規約及び前条２項に掲げる規定を必要に応じて変更することがあります。
2.	前項の本規約及び規定の変更は、利用者に通知した時に効力を生じるものとします。

(定義) 第４条

本規約において、以下の用語は以下のことを意味します。
1.	「本サービス」とは、当社の提供に係る「日本ふるさとサイバー村」において、当社が直接各種情報を提供するサービス、各村長が村独自の情報を提供するサービス、当社が利用者にメール・掲示板等を利用して自己の情報発信ができる環境を提供するサービスのことを意味します。
2.	「利用者」とは、本サービスを利用する者を意味し、村長と村民で構成されるものとし、単に「利用者」という場合は村長と村民の両方を意味します。
3.	「村長」とは、本サービスを利用して村独自の情報を村民に提供するサービスを行う者を意味します。
4.	「村民」とは、本サービスを利用して当社から直接各種情報サービスの提供を受けるか、または所属する村の村長から村独自の情報を提供するサービスを受ける者を意味します。
5.	「会費」とは、本サービスの利用に当たって利用者が支払う料金を意味します。
6.	「ＩＤ・パスワード」とは、本サービスを利用するために必要な利用者識別符号のことを意味します。

第2章　本サービスの利用申込

(村長及び村民の利用申込) 第５条

1.	本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の利用申込書に必要事項を記載し、自署捺印のうえ当社に申し込むものとします。当社は、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写の提出等を求めることがあります。
2.	第1項において本サービスの利用申込をする方は、申込と同時に所定の会費を納める必要があります。但し、D-Phone・DDNet等当社の他のサービスを利用している方、または本サービスの利用申込と同時にD-Phone・DDNet等当社の他のサービスの利用申込をされる方は、会費が免除されます。
3.	当社が利用申込を承認する場合、当社は、利用申込書に記載された利用申込者のメールアドレスに送信するか、利用申込者の住所宛に「ＩＤ・パスワード」を郵送し、この送信または郵送の手続きが完了した時に、本規約の各条項を内容とする本サービスの利用契約が利用申込者と当社との間で成立するものとします。
4.	村民は本規約の内容を承諾しているものとみなします。

(届出事項の変更) 第６条

利用者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。利用者が変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

（利用申込の不承認）第７条

利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。

(1)	利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合、または、添付書類に不備がある場合
(2)	村民の利用申込者が第9条第2項（ＩＤ・パスワードの管理責任）に違反するおそれがある場合
(3)	第1７条第１項(２)乃至(４)（当社による本サービスの一時停止及び解除）に該当するおそれがある場合
(4)	過去に第1７条第１項（当社による本サービスの一時停止及び解除）の処分を受けたことがある場合
(5)	その他、当社が不適切と判断する相当の理由がある場合

利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利用申込者は、本サービスの利用により既に発生した債務の履行責任を免れないものとします。

（ＩＤ・パスワード）第８条

1.	利用者が本サービスを利用するには、「ＩＤ・パスワード」を使用するものとします。「ＩＤ・パスワード」には、当社が利用者に発行するものと、村長が入村を許可する為に村単位で発行するものと、２通りあります。
2.	当

（ＩＤ・パスワードの管理責任）第9条

1.	利用者は、「ＩＤ・パスワード」を自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
2.	利用者は、「ＩＤ・パスワード」を第三者に使用させたり、貸与、譲渡等をしてはなりません。利用者は、「ＩＤ・パスワード」の盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。
3.	利用者が「ＩＤ・パスワード」を失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また、パスワードのお問い合わせにもお答えできない場合があります。

第3章　「村独自の情報サービス」の提供

（利用者の自己責任）第１０条

1.	村長は自己の判断と責任で村独自の情報サービスを村民に提供するものとし、利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、その原因の如何を問わず、自己の判断と責任で解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
2.	村民は自己の判断と責任で村独自の情報サービスの提供を村長から受けるものとし、利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、その原因の如何を問わず、自己の判断と責任で解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3.	当社は、利用者の実在性・本人同一性・信用性・支払能力等について、また、村独自の情報サービスで提供される情報の正確性・真正性等について、いかなる保証も行わず、また、それに起因する損害について、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

（村長の遵法責任）第１１条

1.	村長は、村独自の情報サービスに関する問い合わせ・苦情等に対して誠実に対応し、村民その他の者との間で紛争が発生した場合は誠意をもって解決に努めるものとします。当社は、村民からの問い合わせ・苦情等を受けた場合、村長の連絡先等を村民に知らせることができるものとします。

（村独自の情報サービスを提供するための技術的条件）第１２条

1.	村独自の情報サービスを提供するために使用する「グループウェアソフト」については、当社が定めるところによります。このソフトウェアについては、必要に応じて変更することがあります。当該変更は利用者に通知した時に効力を生じるものとします。
2.	前項の変更に関して、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。変更に伴い、利用者に費用（端末設備等の改造又は変更の費用を含みます。）が発生する場合でも同様とします。

（利用者の通信機器等）第１３条

1.	利用者は、自己の判断と責任で、本サービスを利用するために必要な端末設備、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2.	利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービスの利用料金には含まれず、利用者が別途これを負担するものとします。

第4章　利用者の権利義務

（会費の取り扱い）第１４条

1.	利用者が所定の会費を所定の期日を過ぎても支払わない場合、その理由の如何にかかわらず、当社は、本サービスの停止を行います。この場合、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
2.	第５条第２項但書によって、会費が免除されている利用者が、同但書に掲げられたサービスの利用を中止した場合、当社は利用者に対しすみやかに所定の会費の請求を行うものとします。請求後１ヶ月以内に会費が支払われなかった場合、当社は本サービスの停止を行います。

（利用者の協力義務）第１５条

当社は、以下の場合、利用者に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はこれに応じるものとします。

(1)	利用者による本規約の遵守状況を調査確認するため必要な場合
(2)	本サービスの提供に必要な設備の故障予防又は回復のため必要な場合
(3)	本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
(4)	その他、当社が必要と判断する相当の理由がある場合

当社は、利用者に対し本サービスに関するアンケート調査等を行うことがあります。利用者はこれに応じるものとします。

（利用者による本サービス利用契約の解除）第１６条

1.	利用者は、書面で当社に通知することにより、本契約をいつでも解除することができます。

（当社による本サービスの一時停止及び解除）第１７条

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に書面もしくは電子メールその他の方法で通知し、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約を解除できるものとします。

(1)	第７条（利用申込の不承認）の(１)ないし(５)、または第１４条第２項に該当する場合
(2)	利用者が連絡先変更の届出を怠る等の利用者の責めに帰すべき理由により、利用者の所在が不明になり又は連絡が取れない場合
(3)	自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、仮差押、仮処分、差押もしくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(4)	本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
(5)	その他、本規約の条項に違反した場合

当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

(1)	本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的に又は緊急に行う場合
(2)	本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
(3)	停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)	その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

本条により本サービスが一時停止又は解除となっても、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

（本サービスの終了）第１８条

1.	第１８条当社は、利用者に対し書面で通知し、本サービスを終了できるものとします。この場合、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

（損害賠償）第１９条

1.	利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った損害を賠償するものとします。
2.	利用者が本サービスの利用により第三者（他の「利用者」を含みます）に対し損害を与えた場合、「利用者」は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3.	当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

（利用者に対する通知）第２０条

(1)	本サービスを掲載した当社のＷｅｂサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、全ての利用者に対し通知が完了したものとみなします。
(2)	利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、あるいはＦＡＸ番号宛にＦＡＸを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時あるいはＦＡＸ受信機に到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(3)	利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が利用者の住所に通常到達すべき時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(4)	その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

（権利義務の譲渡制限）第２１条

1.	利用者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。

（紛争の解決）第２２条

1.	本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.	本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3.	本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

平成１4年1月1日
ディーディーエヌ株式会社
東京都豊島区南大塚3-32-1　大塚S&Sビル6F